ご利用料金

ご利用料金の概要

特別養護老人ホームは公的施設ですので、入居一時金のような初期費用は無く、月額の利用料のみとなります。月額利用料の内訳としては、①介護サービス費、②食費、③居住費、④日常生活費の4つです。

「介護サービス費」は、介護を受けるにあたってかかる費用で、要介護度や居室のタイプによって変わります。「食費」はご入居者が１日３回の食事をとるのに必要な金額です。「居住費」は家賃にあたる費用ですので、居室の種類によって異なります。最後の「日常生活費」は医療費、理美容費、嗜好品の購入など、ご入居者が施設で生活するにあたって必要となる費用です。ご入居者の心身の状況などによって費用が異なります（特別養護老人ホームでは、おむつ代は施設側で負担いたします。）。

なお、日常生活費を除く当施設での月額費用の目安（介護サービス費（介護保険の自己負担（所得に応じて１割～３割））、食費、居住費）は、要介護４の住民税非課税世帯(第３段階②)の場合、４人部屋（多床室）で毎月9万円程度、個室（ユニット）で12 万円程度です（令和５年６月１日現在）。

【参考】
特別養護老人ホームの費用はどれくらい必要なのですか？
（令和4年9月30日 掲載 生活相談員ブログ)

入居をご希望されている方の要介護度をもとに、月額費用を試算できます 【1割負担の場合】 (介護サービス費、食費、居住費 (日常生活費を除く) )

【 要介護とは 】

「生活する際にどれだけの支援を必要とするか」を数値化したものです。
要介護認定を受けることでそれぞれの要介護度が決まります。

【 利用者負担段階とは 】

市区町村に申請する事で、介護保険負担限度額認定証が発行され、居住費・食費が軽減されます。
ただし、貯蓄額など、適用条件がございますので、各市区町村にご確認ください。

【 介護保険負担割合証とは 】

介護保険の負担割合が記載された証書です。利用者負担割合を確認することができます。

【 負担限度額段階について 】

該当の方は食費、居住費の負担額が軽減されます。

第1段階	市民税世帯非課税で老齢福祉年金を受給されている方など
第2段階	市民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の方
第3段階 ①	市民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額が80万～120万円以下の方
第3段階 ②	市民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額が120万円超の方
第4段階	世帯に市民税課税者がおられる方

ユニット型個室の利用料金

多床室の利用料金